2/28　社協主催　災害ボランティア講座『首都直下地震に備える』に参加

　昭島市社会福祉協議会主催の災害ボランティア講座『首都直下地震に備える』減災についての研修会が、平成25年2月28日(木)13時30分から、あいぽっくの４階の会議室で開催され、自治連の役員も参加し受講しました。
初めに、『防災ボランティアセンターの設置を昭島市と昭島市社会福祉協議会の提携ができ、昨年の3月に第一回防災ボランティアセンターの立ち上げ訓練を実施しました。
本日の研修会は、“生き残るためへの備え”を、日本赤十字社東京都支部の救護課長の田中課長にお願いしました。本日お集まりの皆様と共に災害に対処して行きましょう』との昭島市社会福祉協議会の伊藤会長から挨拶がありました。

★災害ボランティア講座★
『首都直下地震に備える』減災について
講師：日本赤十字社東京都支部・事業部救護課・
田中真人課長
ＡＫＢの赤十字のポスター(右写真)の来ている服と、赤十字職員の服装が同じであるを紹介しながらユニークに話をしていただきました。主な内容を紹介いたします。

・地震が起きると、火災が起こる、大渋滞が起こる
・災害時は水や物資を求めて避難所に来るが、各家庭で最低3日分の食料を備蓄しましよう
・救助で被災地へ行ったが、ナビは使えなかった
・石巻市周辺では赤十字病院のみが受け入れをしていた
・3/28でも、けが人が殺到し、待ち時間が長く治療を受けられない場合があった
・50日後被災地でも、行政が機能を失ったため復興が進んでいなかった。
・首都直下地震被害想定を紹介
・今までは、震源は40キロぐらい深いだろうと思っていたが、最近は１０キロ浅いところで起きる場合も増えてきている・震度６強が起こると考えられる
・冬の18時を想定し、火災によって死亡者が多くで、帰宅困難者が出る
・東京湾にも2.6mぐらいの津波がきて飯田橋まで水没する
・東日本大震災では、怪我5890人、亡くなった人:2万人
・首都直下地震の想定では、15000人亡くなる、220万人が避難所生活
・居るところがなくなる
・ライフラインが止まる
・医療もライフラインである
・災害が起こると病院のサービスが低下となる
・避難所はどこか
・長期間における避難所生活で不眠症、トイレも山盛り、ゴミ溜まりっぱなし
ストレスもたまる。もし自宅が大丈夫であれば自宅にいよう
・3日分以上食糧と水は必要になる
・東日本でも、６ヶ月間避難所で生活し、仮設住宅は山の中で不便である
❶減災被害が出るが最小限にするために何ができるか
・防災行政、お上が行うと考える、災害は抑えきれない４回津波があった
❷災害時のはじめは、自助7割,共助2割,公助1割です。
・しかし一般的には自助１割,共助2割,公助７割と思っている意識が怖い
❸正常化のバイアス
・多分大丈夫、何となく平気、多数派同調バイアス
・家具転倒・落下対策、すぐにできる減災活動をしましょう
・負傷者の3～5割が家具の転倒によるもの
・防止対策を被害を軽減するために推進しよう
・東京消防庁のホームページに詳しく出ている
・認知不協和の心理の動き
・隠された防災心理ー対策が進まない理由の一つ
＜災害に備える＞のまとめで
○正常化のバイアスに陥らない！
○普段していないことを災害時に初めて行うことは出来ない！
○災害が起こるまではあらゆる事態を想定して悲観的に準備！
○災害が起きてからは、あわてないで楽観的に対応！
※まず、怪我をしないで生き残ることを最優先に！
・あなたの大切な人が怪我をしていたらどうしますか
・災害時は、多くの負傷者の近くの方々が助けた。
・救急医療と災害医療の関係
・医療資源は緊急医療はいっぱいあるが、被害医療は対象者は多くなるが災害医療は少なくなる
・被災地での処置順は、確実に助かる人を最優先することになる
・災害時は、応急処置は一番大事
・救急車はこない！　携帯が繋がらない
・けが人がいっぱいでなかなか見てもらえない
・現場で居合わせた人で対応するしかない
・ちょっと知った人は多くいた方が多くの人が助かる
・救助し何かあったら、訴えられるのではないか？
・人間として人を助けるのは当たり前、法的にも守られている
・刑法37条、民法698条を紹介
・大切な人を守るため救急法を知ろう
・みんなで応急手当を身につけよう
・応急手当の基礎知識として、1呼吸ができるかどうか／2血液が循環している／3痛みを確認／4保温であるとし、三角巾の使い方や、毛布を使っての避難時のブラケットの作り方をみんなで学び、研修会は終了しました。