11/13 平成25年度自治会地域懇談会を実施

kaityou-1 平成25年11月13日(水)、昭島市1階市民ホールにて、平成25年度自治会地域懇談会を実施しました。
昭島市からは、北川市長、佐藤副市長、新藤副市長、木戸教育長をはじめ、部長、課長に出席いただきました。自治会側は自治連役員、ブロック役員、自治会長で70名参加しました。
18時30分から、司会進行の宮田副会長から第一声で開始しました。
初めに、小野自治連会長(右上写真)から挨拶がありました。

懇談会風景1

sityou-1       (上記写真:懇談会会場の懇談会の模様)

次に、北川市長(左写真)から挨拶があり、その後に昭島市側の参加者紹介が水野市民部長よりありました。
質問者は自治連の常設委員会から、総務委員会として立野委員・家田委員、事業委員会として指田副会長・黒崎委員、防災委員会として小山副会長・降矢委員、広報委員会として嶽山委員・中島委員ら各2名が担当しました。初めに各議題を自治連側から質問をし、その後一つ一つ昭島市側から議題に対して真摯な解答を頂き、不明点は再度確認させていただき、有意義な懇談会が開催できたと思います。20時20分に閉会しました。
詳細は、後日掲載させていただきます。また、紙面では平成26年1月1日付あきしま市自治連会報で報告いたします。<昨年の会報>
質問内容の概要は下記の通りです。(当日参加者に配布させていただいた内容ですので、質問の内容とは少し異なっている部分があります)

Ⅰ-総務委員会
議題①■次年度の「自治会地域懇談会」について【自治連】
本年含め3年間、自治会から意見を吸い上げ、自治連としてまとめ地域懇談会を開催してきました。
1)単一自治会の質問&提案に関しても、行政から個別に回答を出していただける流れになってきた。以前は各自治会から来たものをブロックで絞って行政に質問をしていました。いい流れになってきている。
→しかし自治会長としては、直接行政の皆様と直接意見交換を希望している
2)自治連としての全体的な問題を意見交換し、解決することが出来てきているので、この流れを維持したい。
対策⇒次年度は、2つに分けて開催したい
<自治連として開催>
⇒「自治連行政協議会」(仮称)として11月に1度開催
・自治連として抱えている問題を中心に協議する場とする
<地域別に行政との懇談会>
⇒「自治会行政地域懇談会」(仮称)10月~2月頃と分散して、地域別に開催
・開催単位)5~6地域分けして開催
・開催方法)地域の固有の問題を意見交換する場として結論を求める場とはしない。
・開催単位と時期を明年2月頃までには決め、行政側に要望する

kaigi2013議題②■避難所別運営委員会【自治連】
1)「避難所運営委員会設置マニュアル」と公立小学校、中学校に設置の手順
2)防災課主催で1/28(火)行政・学校・地域の3者全体会議の開催
3)11月自治会地域懇談会までに流れを防災課等関係部署と協議し懇談会で明確にする
4)運営委員会の協議の中で、災害発生時の自治会の対応【5・中神始自治会】、災害時の高齢者への対応【12・八八会等を明確にし、地域や自治会でできることとできないことも明確にして行政に要望していきたい。

bouhannkamerahonntai議題③■防犯カメラの設置について
 【6・朝日町住宅自治会
1)防犯カメラについてはJR駅前中心に設置が始まって2年目になります。
2)安心・安全な住みやすい街を実現するためにも行政が責任をもって防犯カメラ等を設置されますことを希望します。
3)児童公園や自治会館周辺等にも防犯カメラがあれば防犯面からも役に立つと考えます。今後の計画をお聞きしたい。

Ⅱ-事業委員会
議題④■会員増強の取り組み【自治連】
20130803役員・100%加入の自治会もあるが、加入率の減少が止まらない自治会も多い。戸建、都営、マンションのそれぞれの会員増強と会員意識の向上を自治連の明年の柱と考えています。“①戸建住宅、②都営住宅、③マンション”の居住タイプ別に検討し、自治会では手の届かないところを行政に協力いただきたい。提案)協議の場を継続的に設ける
・自治会としては、防災時の安否確認、平常時の声かけの防災隣組の活動を前面に出しながら“防災隣組A-netカード”を活用していきたい
・たとえば、マンションは建設申請時がポイント→募集要項に自治会加入を記載させることができるかどうかで決まる
・管理組合の組織のまま、自治会として承認することを検討する(理事長=自治会長/自治12tc2_search_naver_jp連の規約変更必要か?)

Ⅲ-防災委員会
議題⑤■自主防災組織の育成【自治連】
1)市に予算化していただき、自治連として年間計画を立て防災リーダーの育成に努める
・ここ3年連続、東京都の助成金を活用し、地域防災力の向上に努力してきましたが、年度途中で申請し実行は大変で問題も多く、市に予算化いただき自主防災組織の育成を自治連としても計画的にじっくり取り組んでいきたい
2)自主防災組織の規約見本を作成し、各自治会に紹介する。
・現在ある見本は自治会主導の自主防災組織には、現状に沿わないものである。
・防災課と協議し、実情に沿う内容のものを作成したい。
・自主防災組織にルール(規約)がない組織が多く、現状は形だけの組織になっている。

議題⑥■落雷等による災害時の“給水車”の対応【17ブロック】
1)落雷により給水ポンプがストップし400世帯以上が断水した。ブロック長が水道局に“給水車”の要請をしたが「事例が無い」ということで、断られた。緊急時の給水車等の出動の基準を示していただきたい。
2)行政と地域のキーパーソンは、ブロック長と自覚しているが、イザの時の行政の対応が十分ではないのではないか。
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議題⑦■AEDの設置について 【6-朝日町住宅自治会】
1)救急救命のAEDの使用講習会に自治連としても力を入れています。近辺にAEDが設置されている箇所があります。
2)人命救助の意味から自治会館に設置をしたいが費用面や防犯面で課題があります。有効な対応策はないでしょうか。
3)行政や民間のAED設置の箇所や時間を行政は把握されているようですが、地域に知らせる手段の考えをお聞聞きしたい。

議題⑧■避難場所看板の充実と設置個所の検討【19-つつじが丘北自治会】
1)市民会館等の大型避難所や、地域の小中学校の避難所告知の掲示物の量が少ないため、何処にあるのかわからない
2)他地域だと何百m先に**避難所がある等、初めてその地に来た方でも解る掲示が昭島市内には見当たらない。
3)帰宅困難者が特に必要とするのは、駅周辺の掲示物である。現状、駅周辺の避難所を示す地図的な掲示板も明確にない。
各駅の北口、南口に大きく表記した地図や、主要幹線道路に避難所に向う誘導掲示板の設置を望みたい。イザの時現状だと他地域から来たボランティアの皆様も避難所にたどり着けないと思います。

keijibanⅣ-広報委員会
議題⑨■自治会掲示板の修繕【自治連】
掲示物の多くが、行政関連であることを踏まえ、自治連も協力するが、行政にも依頼する
1)原則、新規の取替え(20台/年)を推進。以前に市からの掲示物は、市も修繕に協力願いたい。
2)自治会独自で設置のものは自治連としても明年度予算化(20万円想定)し、修繕に協力する予定。
・協力方法は、希望自治会は指定業者に見積依頼し、見積書等を自治連に提出し自治連として検討し実行する。
3) 第5ブロック各自治会要望)補修費用の一部を自治会に補填し、その修理を自治会に任せる等のスピード化も必要。

議題⑩□広報「あきしま」への自治連関連記事の掲載のお願い【自治連】
自治連としての広報活動をしていますが、全会員に配布しても全体の3分の1の世帯にしか届いていないのが現状です。未入会世帯(特にヤング世帯)への自治会活動のPR手段として、広報「あきしま」に掲載をお願いしたい。

議題⑪■無線放送の有効活用【第1ブロック】
 無線放送は災害時、行方不明者の問合せ等に活用されています。それは本来の活用法でよいとおもいますが、もっと利用分野を拡大できないのでしょうか。例えば、産業まつり、青少年フェステバルのPRなど、検討下さい。

議題⑫■昭島市「携帯メール情報サービス」の発信情報内容の見直しについて
【19-つつじが丘北自治会】
1)  災害・不審者・行方不明者などの情報をメールで配信をしていますが、ほとんどが行方不明者の情報で防災行政無線をメールで流しているという感じです。魅力がない! 10/11夕刻、同じ内容の不審者情報が4回届きました?
2)  新たな情報提供手段として、本年の3月1日からTwitter(ツイッター)の運用が開始されましたが、一般市民にはまだなじみません。Twitterもほとんどの発信内容が【本日の空間放射線量】ばかりです。もう少し工夫を要望します。
3)  全市的な住民への周知や啓蒙&啓発的な情報は、携帯メール情報サービスにも入れていいのではないかと思います。
4)  9/1防災の日も昭島市は何もなく、八王子市のメール情報サービスの場合は下記のものが、届きました。
bou2<参考:八王子市メール発信サービス・9/1付>
9月1日は「防災の日」です。大正12年9月1日に起きた関東大震災の教訓を忘れないことと、この時期に多い台風に備える意味で、昭和35年に制定されました。この日を機会に、皆さん一人ひとりが災害発生時に適切な行動をとれるよう考えてください。さて、地震被害では負傷者の3~5割の方々が屋内における家具類の転倒・落下によって負傷していることが判っています。 さらに、平成23年3月の東日本大震災を受け東京消防庁が実施した調査では、家具類の転倒・落下に加えて、移動も多く確認されました。ご自分やご家族の負傷を防止し、避難する際の障害の発生を防ぐためには、家具類の転倒・落下・移動防止対策が非常に大切です。改めて、ご自分にあった対策をお願いいたします。
以上